時ノ寿木組の家が地域型住宅ブランド化事業に採択される。
地域型住宅ブランド化事業に時ノ寿の森と共同提案した時ノ寿木組の家（木材コーデイネータが繋げる木組の家）が採択された。
提案した内容で長期優良住宅を建設した場合には、対象住宅の建設工事費の１割以内の額で、かつ対象住宅１戸当たり１２０万円を上限として補助される、詳しくは地域型住宅ブランド化事務局のＨＰへ。
この事業の目的は、山、原木供給者、流通業者、製材、工務店･大工と設計者がグループを構成して山と消費地を繋げ、低迷する国産材の活用促進を図る。
そのために
・グループで気候風土や街並みとの調和を掲げた地域型住宅の具体像を示すこと。
・地域材の供給、加工、設計（規格･仕様）を共通ルール化し一定以上の性能と品質を担保すること。
・グループ内で研鑽の場を設け、技術や知識のレベルアップに努めること。
・保守管理策を具体的にして、長期に渡り住宅の品質の確保に努めること。
などを採択の条件として揚げている。
一方真の目的は別にあるとも言われている。
住宅業界では近年、新築の着件件数が大幅に減り、さらに少なくなった市場は大手ハウスメーカーに席巻されて、地域の青息吐息の大工・工務店は青息吐息の状態、設計事務所とて状況は変わらない。
大手ハウスメーカーが市場を独占しつつある理由の一つに技術情報の非対称がある、差最新の知見に伴う技術情報や修得には大きな差ができてしまっている。
国の住宅政策は、景気浮揚としての住宅業界、フロー型からストック型へ移行している、品格法や長期優良住宅はその流れだ、だが国が旗を振るほど業界は動けず、品格法や長期優良住宅は地域の大工･工務店にはハードルが高すぎ現状がある。
しかし住宅のフロー型からストック型は避けられず、その意味でもグループ化を図り全体の底上げを図りたいという思惑があるようだ。
本日、正式に事務局より通知が届いた、提案段階で戸数5申請したが決定は2戸だった。
で、今日から2戸（要件24年度中に着工）募集します
ともあれ、時ノ寿木組の家が採択されたことは、従来の住宅供給の仕組みによらない時の寿方式をアピールする意味でもうれしいかぎりです。
お疲れさま、そしてありがとう
掛川市浜川海岸の砂防林を会場に行われた”津波から命を守る｛緑の防波堤｝”大成功。」 新聞発表で1,400人の参加がありました。
松井掛川市長は、「掛川市における喫緊の課題である津波対策は、先人の築いた防災林の再生を、市民と行政が一体となって実施することです。」と挨拶された。
宮脇先生の植樹指導もいつになく熱がこもり、市長はじめ来賓の議員も苗木を高々上げて”タブノキ””タブノキ”タブノキ”と唱和に参加。
僕自身各地で植樹祭に参加しているが、こんなに熱くなった植樹祭は初めて、参加していただいた方々もきっと記憶に残る植樹祭だったと思う。
たくさん緒参加者であふれる式典会場
参加者が植樹エリアに向かう
植樹風景
僕のブロック
丁寧に植えます。
参加してくれたみなさんお疲れさま、そしてありがとう。
常緑広葉樹で国土を守れ
5月24日の静岡新聞、本音インタビューというコーナーに、宮脇昭横浜国立大学名誉教授の記事が掲載された。
先生には僕ら「NPO法人時ノ寿の森クラブ」の植樹の指導をしていただいている。
先生の植林は宮脇方式と呼ばれ、土地本来（潜在植生）の樹種を20種類混食密植する。
もう3年ぐらいのお付き合いで、掛川にも何度となく足を運ばれた。
最近は宮脇方式の有用性が認識され、林野庁も無視できない状況になっているらしい、東日本大震災のような津波対策に、ガレキを埋めて築く「緑の防波堤」づくりを提案している。
堤づくりに必要な土とガレキの処理の二つの問題を同時に解決する案として、政府の復興計画に盛り込むよう提案したが、ガレキを分別せず埋めることは廃棄物処理法に抵触するらしい、又木片などの木質材は腐敗してメタンガスを発生させる、自然発火するとして実現できなかった。
しかし先生はのお供は非常に疲れることは確かだ。
今回は元々ある防風林の堤に植樹することになる。
まだまだ参加できます、お待ちしています→→NPO法人時ノ寿の森クラブ
津波から命を守る「緑の防波堤」
大飯原発再稼働容認…チャンスを逃がすのか
政府は大飯原発について、安全性の判断基準を満たし、関電管内の電力不足を理由に再稼働を妥当と判断した。
フクシマの以前から、原子力の事故に対して、ずっと「改善」「見直し」が唱われてきた、でも、その結果はご存じの通り「改善」「見直し」は先送りされ、結局、今回も工程表でお茶を濁す始末、野田政権は信頼を取り戻すチャンスをみすみす失った。
原因は、技術的な問題ではなく、組織と人にあることは明らか。
十数年前の起きたＪＯＣの臨海事故（東海村）を思い出す、結局、どんなに立派な調査報告書が書かれようと、改善、見直しを言い募ろうとも、原子力ムラにはなんの反省も見られなかった、政府、自民党、東電、アカデミズムは責任逃れに終始、人こそ最大の危険要因だ。
再稼働の理由の電力不足の真贋は？資源エネルギー庁は、関電管内の夏場の電力不足の割合を18.4％と提示した、が、こんな試算もある→この夏関西の電力は足りるか「河野太郎ブログ ごまめの歯ぎしり」
電力９社による独占体制の打破、発送電分離、電力の自由化による新規算入の促進、再生可能エネルギーの普及など、今がチャンスなのに逃すのか。
泊原発再稼働？ 過ちて改めざる、これを過ちと謂う。
「民主党の前原政調会長は２８日、都内で講演し、全国５４基の原子力発電所の中で唯一稼働中の北海道電力泊原発３号機が定期検査のため運転を停止する５月５日までに、政府が再稼働の方針を示すとの見通しを示した。」…読売新聞
最近、原発事故を技術的な問題、いわゆる技術への過信や想定の甘さなどに矮小化する論調が見られます、でも決して過信や想定の甘さなどではありません、ここを間違ってはいけないと思います。
国は、原発の再稼働は、ストレステストの評価と地元の理解が前提だと言っていますが、そのこと自体が、我々の抱える不信感を理解していないことだと思います。
ストレステストの一次評価、二次評価（二次評価をする気ないようですが）において、過酷事故に対する安全検証の妥当性が検証されたとしても、原子力安全ｲ委員会が安全だと宣言しても、再稼働にむけての本質的な課題はここでないはずです。
その本質的問題は、今の原子力政策を可能にした制度、そしてその制度を支える組織（官僚･東電）、人材、アカデミズム、政治的利権の絡み合った構造にあるはずです。
その構造的問題をそのままに置き去りにしたまま再稼働はあり得るのか。
例えば、福島第一では、2004年の新潟中越地震で変電所が被災した教訓などから、2006年、全電源を失う事態を避けるため、電源設備を増強する計画が練られが見送られた。
この工事費としては数十億の見積だったようだが、東電にすれば、危険回避の額として大きな額ではないはず、しかし、放置され津波に襲われた。
このことは、技術への過信や、想定の甘さでなく、さらに安全性や経済性だということでもなく、リスクを看過しサボタージュする組織や人、そして、それを追認したアカデミズムと黙認した政治にあるのではないでしょうか。
”過ちて改めざる、これを過ちと謂う。”
これら構造的問題を塗固したままでは、過ちを再生産するだけだだと思う。
地球温暖化対策助成
（財）セブン−イレブン記念財団で公募していた地球温暖化対策助成の2012年度の助成団体の一つに私達、ＮＰＯ法人時ノ寿の森が決定しました。
この仕組みは財団のHPによると
[市民（＝お客様）が募金を通して、地域の環境活動を支援する、市民参加の社会貢献の仕組みです。」とあります。
私達は日頃、コンビエンス･ストアーで買い物をし、レジ脇にある募金箱に気づいても一瞥するだけで、募金までされる方は少ないんではないでしょうか。
あの募金がどんな風に使われるか、多くの方は関心も薄かったのかもしれません、でも、、募金は、（財）セブン−イレブン記念財団により、みどりの基金として、市民団体の活動に助成され、地域や市民に還元されていました。
2011年度の助成金額は、合わせて１44百万円を超える額でした、小さな善意も数をたのべば大きな力になるんだなあと改めて感心。
さて、我々のその活動内容は
”荒廃森林の間伐を促進する共に、森林と共生する暮らしを広め木材の利用拡大を図る” というものです。
助成決定に心より感謝、皆様に深謝九拝！
