リフォームの行方

民主党のマニフェスト・住宅の政策に関してこう記述している。
44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
具体策として
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
…………

建築関係のサイトのアンケートでも、このリフォーム支援への関心は高く、新築が減っている中で、リフォーム市場に期待する声と共に、現行法上では困難ではないかと不安視する声も多く寄せられていた。

　寄せられた声の中で、特に関心を持ったのは
　「新築以上に知識と技術が必要な場合があるため、もう少し厳しく基準を設けないと、悪徳が横行しかねない」と言う声だ。
　確かに、新築は高い技術がなくてもできるが、維持管理や増改築はそうはいかない、その場その場の判断、つまり本当の技術力･現場対応力が問われるだろう。
　耐震補強工事でも常に実践的な知識とその応用、そしてその提案を可能にする確かな技術が求められる、絵に描いた餅では役に立たない。

サステイナビリテイ＝持続性が地球のキーワードとなって久しいが、古来日本では、維持管理のための資源の再利用は当たり前で、再利用の技術は大工の技術全体の大きな部分を占めていた。
　最近の大手住宅メーカーの手による住宅は、大工の技術に依存しながらも、効率的でシステマチックで水平分業化された手法は、大工にかつてのような技術を要求しない。

　こんな状況が各地に至る現在
「…もう少し厳しく基準を設けないと、悪徳が横行しかねない」法の整備も必要だろうが、それより以前に、大工の技術の空洞化は、リフォームの結果、耐久性や耐震性が損なわれる可能性もある。