住宅ローンと家計

総務省の家計調査報告書（平成16年度）http://www.stat.go.jp/data/soutan/1.htmによると住宅ローンの返済が手取りの２０％を越えたらしい。
詳しくはhttp://allabout.co.jp/house/mansionlife/closeup/CU20050309A/index.htmでどうぞ。
　調査によると、住宅ローンを返済している勤労者世帯の住宅ローンの返済額の月平均は10.7万円、５年連続で増えているが手取り所得は４年連続で減少しているので、負担割合が20%を越えてしまった。
　多くの会社で定昇もベースアップもままならない状況では、負担割合が20%を越えるのは必然と言っていいかもしれない。
　しかし一方では、20%を越える負担は、家計を直撃し、破綻を招いているのではないか。
　たとえば、住宅金融公庫でローンを組んだ人の内、返済が滞って家を手放した人は、02年4月から03年2月までの11ヶ月で約22000人に上ると報告している、では、民間の金融機関はどうかというと、dataが公表されていないが、「民間の住宅ローンの貸し倒れは、おおむね0.3%ぐらい」だという。……住宅喪失・ちくま新書：島本野滋子
　これはもちろん、定昇もベースアップもままならない状況が招いた必然ではあるが、また一方（先のブログでも言及しているが）雇用の流動化の促進にもその萌芽があるのではないかと島本氏は指摘している。
　2003年第156回の国会で、労働基準が改正され、有期雇用の拡大が認め有期雇用の契約社員を増やす道が拡大された。
　住宅喪失で言及しているが、リストラなどによって仕事を失った後セーフテイネットなどによる再挑戦ができない、いや再挑戦の場が整備されていないことや、先の雇用の流動化と有期雇用の容認が、再挑戦者に雇用の道を閉ざしている、と言うのだ。
　この忍び寄る危機を感じている人は意外と少ないようだ。
　暗い話題で気分がめいってしまいますが、政治を含め世の動きを注視し、マネープランをを含めた将来設計をしっかり立案し、自己防衛につとめましょう。