リスク説明義務化

「低金利を」謳い文句にした住宅ローンにご注意を！
朝日新聞の7月17（日)の３面の記事……金融庁は監督指針で銀行が住宅ローンを融資する際、将来金利が上昇して返済額が増えるリスクを書面を使って十分に説明することを義務化しずさんな場合行政処分の対象にする予定…とあった。
　住宅ローン市場は、住宅金融公庫の独立行政法人化に伴い、直接融資を大幅に縮小・廃止の方向を打ち出していること、銀行の個人資産へのシフトにより、住宅ローンへ力を入れ始めたことで、たくさんの住宅ローン商品が発売され、戦国時代と呼ばれるようになった。
　銀行は長期金利固定型より固定金利期間選択型と呼ばれ、2年、3年、5年、7年間金利固定でそれ以降変動金利となるタイプの住宅ローンに力を入れている、これは、当初は金利が１％以下なので返済額も少ないが、その期間がすぎる以降、金利はUPするタイプ。
　試算では、長期金利固定型（完全固定タイプ）と固定金利期間選択型を比べた場合、固定型の金利が2%台、固定金利期間選択型の金利固定期間が過ぎた後の金利が3%台だと、返済額が逆転するという結果がある。
　金融庁のリスク説明義務化は、経済情勢によっては、返済額が一気に上昇する可能性があることをしっかり説明せずにローンを組ませている実体があるからだろう。　
　ちなみに全国銀行協会では昨年末、住宅ローンの顧客に対して
　●金利上昇で返済額が増える可能性
　●上昇した場合の返済額の目安の提示
　●固定期間終了後の返済増加額の可能性
を書面にして説明することを申し合わせていた。
これが十分に守れていなかった可能性も否定できない。
　国土交通省「民間住宅ローンの実体に関する調査（民間金融機関への聞き取り調査）」によると、民間金融機関の住宅ローンのタイプ別割合は、平成１３年度と平成１６年度の上半期を比べた場合、長期固定金利型（全期間固定金利型）が6.2％から4.4％へ減少したが、5年固定金利タイプ、2年固定金利タイプでは、前者は14.3％から10.7％、後者は2.5%から15.7％となっている、特に銀行が力を入れている2年間固定型は６倍となっている。。
　また住宅金融公庫（平成16年8月）の住宅ローン利用予定者の金利タイプ割合を見ると、全期間固定金利タイプが54.3%、固定特約型が37.8％変動金利タイプが7.8％となっている、金融公庫の利用者の方が金利は少し高いかもしれないが、毎月の返済が一定だという安心感が働き、金利のみに惑わされなマインドが感じられる。
　住宅ローンは完全な借りて市場などと言われるが、選択の幅が広がった反面、判断基準をつかめず、より一層わかりにくくなった感じがする、そこにつけ込むといっては語弊があるが、当初の数年間優遇金利で誘い水をかける、優遇金利という甘い水でで誘っていると言われても仕方がない状況があるように感じられる。
　政府は自己責任として、責任を転嫁しようとしているのかのように感じられるのは、僕だけではないだろう、今もって、僕らのささやかだけれど、一国一城の主になるという夢が誰でも叶えられるようにしてもらいたい。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200507160358.html/:asahi.com