建築基準法改正？

　前原誠司国土交通相は、民主党がマニフェストで掲げた建築基準法の見直しについて、改正案を来年（1月召集）の通常国会に提出する方向で検討を進めている、内容は、建築確認日数の短縮、提出資料の簡素化、違反に対する罰則の強化が骨子のようだ。

　思い起こせば、耐震偽装に端を発する混乱は、一つには拙速な確認の厳格化にあった、それは官製不況とゆやされるほどの影を経済に落とした。

冷静になって振り返って見ると、やはりあの事件は姉歯建築士の単独犯の可能性が高い、結局、問題点の解明には至らず、審査する側（行政）の能力不足は不問にされ、建築士サイドの能力不足や倫理化の欠如が問題視しされ建築士制度の見直しが計られたが効果があるとは思えない。　
　その中で一歩前進が消費者に対する保護だろう、これは、住宅の建設業者や販売業者が保険に加入したり、保証金を預けておくことで、雨漏りなど、不具合や欠陥が発生したとき、消費者が泣き寝入りに陥らないように、保険で費用を確保しようというもの。
　この住宅瑕疵担保履行法は10月1日から施行された、が、しかし現実には消費者の認知度は低いようだ。

　
　さて、民主党の見直しの範囲はどうなるのだろう、耐震偽装に対して民主党は、「確認済み証は行政が発行」、「設計・施工分離の促進」、「保険加入・危険情報公表の促進」といった政策を掲げてたが、特に「設計・施工分離」は有効な政策だと思う、早急に見直しをしてほしい。